『東芝の外国株主への圧力に全面協力した経産省がまったく謝ろうとしないワケ』週プレNEWS

古賀茂明氏ツイートよりー

東芝と経産省 昔は「エリート運命共同体」

今は「負け犬同士の腐れ縁」

失業官庁に産業振興と経済安全保障の規制権限を同時に与えたら、彼らは勘違いして 「東芝のため」が「国家安全保障のため」とすり替わり

「東芝のために何でもできる」となった

とても危ない状況だ

＜記事より＞

２０２０年７月、東芝は経済産業省と一体で筆頭株主の外国投資ファンドに圧力をかけ、株主総会で役員人事を提案することを撤回させた。原発やミサイル関連技術を持つ東芝への外資の関与を排除しようとしたのだ。

その際、経産省が使ったのが、同年５月に成立した改正外為法だった。安全保障上重要な日本企業を外資の買収などから守るために、外国人投資家が株式を取得する際の事前審査を強化するものだ。今年６月１０日に発表された調査報告書によると、東芝から本件の相談を受けた経産省は投資ファンドに対し、外為法の権限発動を仄（ほの）めかして人事案の撤回を迫ったという。

振り返ると、経産省はたびたび東芝を”甘やかして”きた。

続きはこちら　⇒　週プレNews 2021年6月30日号